本物そっくりに作ったブランド品の偽物をスーパーコピーと言います。
（偽物と分かるものはパロディと言われますが、どちらにしても訴訟となる可能性があります）
儲かるので、特に高級ブランドの偽物が多いです。
偽物を購入すると危険な理由
「偽物でもいいや」と思う方もいるかもしれません。
しかし、偽物サイトは危険です。
理由を解説していきます。
個人情報の悪用
偽物サイトを利用すると、個人情報が悪用される危険性があります。
元々、偽物を販売するという違法行為をしているサイトです。
何をされるか分かりません。
テログループなど、犯罪組織が売っていることもあるそうです。
絶対に購入は控えましょう。
コピー商品を製造したり販売したりする業者は、そうした努力もせず、コストもかけず、企業の商品を無断でコピーし、粗悪な商品でお金を儲けることばかりを考えており、消費者の安全などはまるで考えていません。こうしたコピー商品の製造や流通には犯罪組織などが関係していることが多く、コピー商品の売上は、犯罪組織やテログループの資金源につながっていることもあります。
コピー商品撲滅キャンペーン 買わない 売らない 買わせない！（政府広報オンライン）
健康被害（有害な染料・繊維）
衣料品なら健康被害はないと思っていませんか？
違法サイトは儲かれば何をしてもよいと考えています。
どんな繊維が含まれているか分かりません。
実際、過去には身体の健康と引き換えのファッショントレンドも存在しました。とても綺麗なのに皮膚を蝕む染料やアスベストを使用した服、脱毛などを引き起こすペースト、燃えるセルロイドのクシ……。なかにはそれらが原因で死に至ったケースもあったといいます。
時に死に至ることも…
本当にあった危険なファッションのトレンド
偽物は中国・香港から来る
こういったサイトの運営会社の住所は大抵は中国・香港です・・・。
偽物と表示すれば大丈夫と思っているのかもしれませんが、詐欺、商標法違反、不正競争防止法違反等で訴えられる可能性があります。
また、こういったサイトから購入し、メルカリやヤフオク・ラクマ、他サイトなどで販売されている可能性もあります。
見分けられるか不安な方は、公式店舗か公式サイトで購入することをおすすめします。
偽物・偽サイトの見分け方・特徴
フリマやネット通販で偽物が売られている場合と、サイト自体が公式サイトの偽物であることがあります。
偽物には特徴がありますので、以下の点をチェックしてみてください。
ブランド品の偽物・業者の特徴
ブランド品の偽物や業者の特徴とチェックポイントの例です。
参考サイト：コピー商品撲滅キャンペーン（特許庁）
- 細かい部分のデザインが正規品と違う
- シリアルナンバーがない・シリアルナンバーが偽物
- 出品者が実際に撮影した写真があるか
- 価格が相場より安すぎないか
- 評価やレビュー、プロフィールなどをチェック
- 入手困難な人気商品や新作商品が大量にある
以下、国民生活センターが注意喚起している偽物を販売している業者（サイト）の特徴を抜粋します。
・正規品に比べ、販売価格が極端に安い。
・販売事業者の連絡先（氏名（名称）・住所・電話番号）が記載されていない。もしくは存在しない連絡先が記載されている。
・商品説明等の日本語の表現が不自然
・支払い方法が前払いの銀行振り込みのみになっている。
模倣品や海賊版などを見つけたら（国民生活センター）
偽サイトの特徴
公式サイトの画像を勝手に使用して、公式サイトに見せかけた偽のサイトも存在します。
実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起（消費者庁）
偽物を購入した場合の対処法5つ
偽物を購入した場合の対処法は、基本的には以下の5つです。
フリマで偽物だったことが判明した場合の対応
フリマアプリで偽物だったことが判明した場合、まずは購入元の出品者に問い合わせてみましょう。
ただ、メルカリやヤフオクなど、個人のフリマの場合は売っている人も偽物だということを知らない可能性があります。
例えば、個人がセレクトショップや中古の販売店で偽物を買ってしまい、本人も気付いていないような状態です。
ある意味出品者も被害者の場合もあり得ますので、責めるような言い方は控えた方がいいでしょう。
出品者は対応する義務はありますが、最初は応じてもらえるように丁寧に交渉した方がよさそうです。
メルカリで偽物を購入した場合・絶対に受け取り評価をしない
メルカリで疑わしい商品が届いた場合には、絶対に受け取り評価をしないようにしましょう。
公式ガイドはこちらです。
メルカリ 偽物・非正規品と思われる商品が届いた（https://www.mercari.com/jp/help_center/article/54/）
メルカリで偽物の補償を受ける方法
メルカリは偽物の補償について、具体的な基準や公式ガイドは存在しませんが、以下のように補償をしていると公式サイトに記載があります。
弊社の基準に基づき調査を行い、補償条件に合致した場合には商品代金を補償しております。
5. メルカリの取り組みで安心な取引を実現
メルカリの場合、まずは出品者に連絡して応じてもらえない場合に事務局に連絡しましょう。
ヤフオクで偽物を購入した場合・絶対に受け取り連絡をしない
メルカリで疑わしい商品が届いた場合には、絶対に受け取り連絡をしないようにしましょう。
公式ガイドはこちらです。
ヤフオク 偽造品・非正規品の疑いがある商品が届いた（https://support.yahoo-net.jp/SccAuctions/s/article/H000012620）
ヤフオクで偽物の補償を受ける方法
ヤフオクは偽物を購入した場合の補償はありますが、Tポイントでの補償だそうです。
模造品トラブル安心サポート（ヤフオク公式）
ラクマで偽物を購入した場合・絶対に受け取り連絡をしてはいけない
ラクマでも、模造品は絶対に受け取り連絡をしないようにしましょう。
ラクマは適切な手順を完了し、なおかつ出品者と連絡が取れない場合には、偽造品購入に対する補償（ラクマあんしん補償）があります。
ラクマ 偽造品・コピー品が届きました（https://faq.fril.jp/c6q8/）
ラクマで偽物の補償を受ける方法【ラクマあんしん補償】
ラクマでは偽物を購入して出品者が返品・返金を応じない場合はラクマあんしん補償があります。
偽物であることを理由として返品する場合には、偽物であることを証明する必要があります。
偽物の場合には正規品との違いなどを出品者に伝えましょう。
こちらから詳しいガイドが見られます。
偽造品購入に対する補償とは（https://faq.fril.jp/6038/）
その他のサイトで偽物だった場合
基本的に「購入したサイト名＋偽物」や「購入したサイト名＋偽物＋保証」でGoogleやYahooで検索しましょう。
（楽天なら「楽天 偽物」「楽天 偽物 保証」で検索）
偽物を買ってしまった場合の公式サイトのガイドが見つかると思います。
なお、楽天、Yahoo、Amazonのガイドは以下の通りです。
楽天市場で偽物を買った場合
楽天は、ブランド模倣品の補償として「楽天あんしんショッピングサービス」があります。
楽天あんしんショッピングサービス（公式サイト）
ただし、注文日の翌日から90日以内に連絡が必要です。
調査後、補償条件に合致した場合、購入代金を最高30万円（送料込）まで補償されます。
Yahoo！ショッピングで偽物を買った場合
Yahooの補償は、プレミアム会員（有料）に登録しているかYahooのクレジットカード（2022年4月からPayPayカードになります）を持っている場合に有効です。
しかし、プレミアム会員のお買い物あんしん補償は事故・トラブルが起こったら30日以内に申請が必要ですので注意してください。
Yahoo!補償について（お買いものあんしん補償・プラチナ補償）
その他、Yahooの公式ガイドは以下から読めます。
みんなで追放！偽ブランド（Yahoo ショッピングFAQ）
みんなで追放！偽ブランド（Yahoo）
Amazonで偽物を買った場合
Amazonは、Amazonの倉庫から発送される商品と、
Amazonの倉庫以外から発送されるAmazonマーケットプレイスがあります。
販売している会社が直接発送する場合ですね。
Amazonマーケットプレイスでの注文（Amazon公式）
偽物が出回りやすいのは、このAmazonマーケットプレイスだそうです。
発送元が海外（特に中国）の場合は注意しましょう。
こちらで購入した場合、まず、出品者に連絡した上で対応がない場合、Amazonマーケットプレイス保証があります。
Amazonマーケットプレイス保証
出品者や購入したサイトで解決しない場合
出品者や購入したサイトで解決しない場合は、以下の対応が可能です。
消費生活センターに相談する
消費者ホットライン「188」（全国統一番号）か各地の消費生活センターに相談しましょう。
警察に相談する
最寄りの警察署（緊急の場合は110番）または都道府県警察サイバー犯罪相談窓口に相談が可能です。
・オークション事業者、消費生活センター、弁護士などに相談してください。
オークションで落札した商品が偽ブランド品、コピー品だった（警視庁）
・詐欺などの被害を受けた場合には、最寄りの警察署又は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口に相談してください。
弁護士に相談する
相談・示談交渉・訴訟には弁護士費用がかかります。
ですが、被害金額が高額の場合には、弁護士に相談するのも手です。
知り合いの弁護士に頼むか、弁護士ドットコムなどの弁護士紹介サイトで探しましょう。
弁護士ドットコムで弁護士検索（無料）
弁護士は扱っている分野があるので消費者問題を扱っている弁護士に相談する必要があります。
弁護士ドットコムでは、無料で弁護士の検索ができます。
詐欺被害・消費者被害を扱う弁護士を探す（弁護士ドットコム）
弁護士ドットコムで法律相談（月額330円）
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